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独立・起業助成金(最大850万円) 活用事例

飲食業、IT産業)

事例(IT産業)

 A社は、10月に設立されたIT関連開発・販売会社である。A社は、事業所向けに業務処理ソフトの開発、及びセキュリティー機器の開発販売を中核に事業を行う予定である。そのため、中核となるプログラマ3名、営業課長、総務課長、および彼(彼女)らをサポートする一般職員5名の雇入れを予定していた。

 A社は11月に所轄都道府県知事あてに改善計画の申請を行い、同計画に基づき雇用・能力開発機構都道府県センターあて実施計画認定申請書を提出するとともに認定を受けた。

 その後1年以内に、実施計画に基づきプログラマ3名、営業課長、総務課長、及び一般職員5名を雇入れた。
 各雇入れの6ヵ月後及び1年後にそれぞれ雇用・能力開発機構都道府県センターあて支給申請を行った結果、当該人材の雇入れに対する助成として850万円の中小企業基盤人材確保助成金を受給することができた。


(今回の事例の内訳)
※助成額・・・定額を適用(基盤人材 140万円/年・一般労働者 30万円/年)

【助成額】 850万円
中核社員 助成額 70万円×2回×5人=700万円
一般社員 助成額 15万円×2回×5人=150万円
(半年に分けて支給されます)

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