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社会保険労務士は東京のアクト労務経営者・担当者が知っておくべき労働法のポイント

経営者は何処まで労働法を知っているべきか?

労使トラブルを未然に防止し、また従業員が気持よく働けるよう、経営者の方に是非これだけは知っておいて欲しいという最低限の労働法のポイントを解説いたします。

労働時間

法定労働時間

1日8時間、週40時間を超える労働に対しては2割5分増しの賃金を支払わなければなりません。

※例外:卸・小売、理・美容業、倉庫業、病院・診療所、保育園、社会福祉施設、接客・娯楽業、飲食店等で、常時使用する労働者(パート・アルバイトを含む。以下同じ。)が10名未満の会社 → 週44時間までは割増賃金不要

休日・休日割増賃金

法律上は1週間に1日休日でOK。よって祝祭日、年末年始に休みを与えなくとも合法

割増率は35%、8時間を超えても+25%は不要

残業・休日出勤命令

残業・休日出勤は命じる事ができます! 但し就業規則または雇用契約書にその旨の記載が必要。

割増賃金

年俸制でも残業代の支払は必須!

年俸制でも法定労働時間を超える労働に対しては残業代支払が必要です。個別の雇用契約書に残業代の支給が無い同意があっても、その同意は労働基準法に違反する為無効となります。

管理職にも残業代支払命令?!

管理職であっても(原則)残業代・休日出勤手当、深夜労働手当の支払が必要。 労働基準法41条では管理監督者に対し、時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払が免除される旨規定があるが、会社の管理者 ≠ 法律上の管理監督者 人事権(採用・解雇・人事考課)、出勤に対する自由裁量、一般社員より金額的に優遇して初めて対象になるかどうか。 中小企業の場合課長職なら殆どの場合非該当と思われる。

人事・解雇

解 雇

解雇は後々トラブルになる可能性があるので出来る限り最後の手段に。先ずは対象者と話し合い、出来る限り、自己都合退職、又は勧奨退職に誘導すべき。

試用期間

試用期間中の解雇でも30日前の解雇予告、又は30日に不足する分の解雇予告手当の支払が必要。よって試用期間が3カ月の場合は2カ月が終わる時点で、正社員とするか辞めてもらうかの決断が必要。

退職届の提出期限

一般的には1ヶ月なり3カ月を規定する就業規則を多く見かけますが、法律(民法)で定めが有ります。

  • ・2週間前に通知すれば解約できる?
  • ・月給制なら半月~1月半前まで?
  • ・年俸制なら3カ月以前?

実務の所はどのようになっているのでしょうか?

休 暇

年次有給休暇

・パートアルバイトでも年次有給休暇の付与義務有り

・年次有給休暇の付与日数は、付与日の勤務時間・日数、勤続年数により決定される。

・年次有給休暇の時効は2年。前年付与分、本年付与分いずれから消化させるかは会社が任意に決められる。

年休の計画付与で有給付与日数の削減

労使協定を締結する事により、会社が指定する日に年次有給休暇を取得させることが可能。ただし5日間については社員の希望する日に付与しなければならない。

慶弔休暇・休職

慶弔休暇・休職を与えるかどうか、及び日数、有休無給は会社が任意に決められる。

安全衛生

定期健康診断

年1回の定期健康診断を会社費用にて受けさせることが義務

ただし、パートで正社員の3/4未満しか働かない者は、受診させる義務なし。

うつ病、脳・心疾患と過労・残業の関係

残業時間が月45時間を超えると、その疾患が過労が原因と見なされる可能性が高まり、月80時間を超えると過労と見なされる可能性が極めて高くなり、100時間を超えるとほぼ間違いなく過労が原因と見なされる。過労が原因と見なされると、安全配慮義務違反として民事損害賠償を訴えられる可能性が大。

社会保険(年金、健康保険、雇用保険、労災保険)への加入

労災・雇用保険への加入

法律上労災は1人でも社員を雇ったら強制加入です。また雇用保険は週20時間以上、雇用期間が31日以上の場合加入させなければなりません。

社会保険(健康保険、厚生年金)への加入

法人で有れば社長も正社員も全員加入義務が有ります。パート社員の場合も、正社員の3/4以上働くのであれば加入が必要です。

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