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社会保険労務士は東京のアクト労務社会保険・労働保険の手続き一覧労働保険料申告の手続き

社会保険・労働保険関係の手続き案内

労働保険料申告の詳細

提出事由

毎年1度6月に前年の4月から今年の3末までの1年間に社員に支給した給与総額に基づき、労働保険料(労災保険料、雇用保険料)を算出し申告・納付しなければなりません。

労働保険料申告

提出先

所轄の労働基準監督署

提出期限

毎年7月10日まで(多少遅れても問題なしです)

添付書類

特になし

社会保険労務士から見た申請のポイント

毎年5月中旬頃、労働局から申告書が貴社に送付されます。書類には、当労働保険料申告書(正式名称は「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」と言います)、および「申告書の書き方」が同封されてきます。

保険料率は既に書類に記載されていますので、貴社では前年4月から当年3月までに支給した給与を、取締役を除いた全員の総支給額と,雇用保険に加入する社員のみの総支給額に分けて算出し、それぞれの額に記載された率を掛け、納付額を算出頂くことになります。

よくある質問

一般拠出金とはなに?

一般拠出金とは、アスベスト労災の治療などに当てる為、全事業所に義務付けられた拠出金です。
「弊社はアスベストとは何ら関係ないので支払たくない」と言ってこられるお客様もいらっしゃいます。国は「アスベストは全ての事業の基盤となる施設、設備、機器に広く使われていた為、全事業所に拠出義務」と言っていますが、お前らが認可して普及させたのが原因なのに、それを何の関係もない事業所からも拠出金をとるなんて何事だ! と考えるのは社会保険労務士の私だけではなさそうです。

雇用保険に加入していないパートアルバイト分は除いての申請は可能?

パート・アルバイトが戦力になっている飲食店様などから頂く質問です。
答えは否。労災保険分の計算には、パート・アルバイト様分の給与額も計上して申告して下さい。

一方、弊社労士事務所の顧問先には当然いませんが、実際にはパート・アルバイト分は計上せず労災保険料を申告している中小飲食店などは結構あるようです。理由は、当申告書を提出する際は何の添付書類も必要ないこと、また労災保険は、パート・アルバイトが入社した際何ら手続きが不要の為、誰が会社で給与を貰ったかは、労働基準監督署や労働局は全く把握できない為と思われます。

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