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社会保険労務士は東京のアクト労務社会保険・労働保険の手続き一覧賞与支払届の申請手続き

社会保険・労働保険関係の手続き案内

賞与支払届申請の詳細

提出事由

社員に賞与を支払う都度、申請が必要となります。

賞与支払届の申請

提出先

年金事務所、健康保険組合

提出期限

支給日から5日以内(遅れても特に問題御座いません。)

添付書類

特になし

社会保険労務士から見た申請の注意点

賞与支払届は簡単です。年金事務所から送付される申請書に支給額と支給額の千円未満を切り捨てた数字を記載し、後は総括表を添付し提出するだけ。注意点は、以下の3つだけ。

退職日により保険料控除が不要な場合も

原則退職した日と同一の月に賞与が支給された場合は、社会保険料は控除されません。しかし月末退職の場合は社会保険料を控除する事になります。控除のし忘れには十分ご注意願います。

支給なしでも総括表は提出が必要

賞与の支給が無くとも総括表だけは年金事務所に提出しなければなりません。支給が無いと忘れがちですが、必ず提出するようにして下さい。

賞与と介護保険料控除

介護保険料は、賞与の支給日が40歳の誕生日の前日から65歳の誕生日の前日の間に支給された場合は、賞与からも控除しなければなりません。40歳、65歳の誕生日の間では有りませんのでご注意を。

賞与支給額による社会保険料の削減方法

以前(2003年度より前まで)は賞与からは社会保険料は控除されませんでした。よって以前なら給与額を低くし、賞与をその分多く支払えば、年収は同じでも社会保険料を低く抑えることが出来ました。所が2003年に制度が変更になり、賞与からも社会保険料を控除するようになりました。
一方、今現在、賞与が有る程度高額の場合は、一定の上限額以上賞与が支給されても、その上限額をもって保険料を計算すれば良い事となっています。
ちなみに健康保険料の場合は、年間で540万円以上、厚生年金の場合は一回の支給で150万円が保険料計算での上限となっています。
中小企業では1回に150万円、年合計で540万円以上支払う事は、弊社労士事務所の顧問先でも1件(病院)しか有りません。殆ど有りえないと思いますので、賞与による社会保険料削減は一般的にはできないと言えそうです。

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