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社会保険労務士は東京のアクト労務社会保険・労働保険の手続き一覧保険関係成立届の申請手続き

社会保険・労働保険関係の手続き案内

保険関係成立届の申請詳細

提出事由

会社を設立し社員を1人でも採用したら、先ずはこの書類を作成・提出し、労災保険に必ず加入しなければなりません。

保険関係成立届の申請

提出先

所轄の労働基準監督署

提出期限

社員を初めて採用した日から11日以内

添付書類

会社の登記簿謄本(原本)、労働保険料の申告書も同時に提出します。

社会保険労務士から見た申請のポイント

記載事項が多いので面倒臭いです!

上部に記載した届出書のサンプルを見てお分かりの通り、住所・社名をそれぞれ3回も記載しなくてはなりません。それも何故か住所(本来なら「所在地」だよね。住む所じゃないのだから・・)はカタカナでも記載しなければなりません。郵便番号入れれば住所のフリガナが出てくる時代なのになんでこんな余計な記載をさせるのでしょうか?

超アナログな労災保険番号の付番

所轄の労働基準監督署にこの書類を提出すると、貴社固有の労働保険番号が付番されます。
この付番作業が実にアナログ。未だに労働基準監督署では、紙の台帳を利用しています。それも綴じ紐で綴じた黒い台帳です。 その台帳に手書きで会社名、所在地などを記載して、直前に届出を出した会社に1を加えた番号を、提出した届出書に手書きで記入してくれます。

なお付与された労働保険番号は、今後の労働保険料申告や、労災の申請に必要となりますので、控え用紙は必ず人事関連のファイルに大切に保管しておいて下さい。

記載の注意点は(4)欄の事業の種類のみ

この「事業の種類」により労災保険の率が違ってきます。この「事業の種類」は「労災保険率適用事業細目表」という書類に細かく規定されています。複数の事業にわたる場合は、貴社の「主たる事業」、つまりは従業員が最も多い事業、または人件費が最も掛かっている事業を選択して下さい。

保険料率に疑問!

労働保険料は、労災事故が多く発生する業種ほど率が高く、逆に労災事故が起こりにくい業種ほど低い率になります。最も低い業種は、金融、保険、不動産などの事務系、情報産業など、それに病院も一番率が低くなります。 でも実際10年近く社会保険労務士していますが、病院は結構労災事故発生しています。特に注射の際に誤って針を刺してしまったりとか・・。また宿泊業も体を使う仕事なので怪我は多い筈ですが、一番定率に区分されています。本当に労災発生率を勘案して区分しているのでしょうか?

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