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社会保険労務士は東京のアクト労務社会保険・労働保険の手続き一覧社会保険新規適用の手続き

社会保険・労働保険関係の手続き案内

社会保険新規適用の詳細

提出事由

正社員を初めて採用した時には、法律上厚生年金、および健康保険に加入しなければなりません。

社会保険新規適用 社会保険新規適用

提出先

所轄の年金事務所

提出期限

該当してから5日以内(実務上は多少の遅れも問題なし。また郵送でも受け付けれくれます。)

添付書類

登記簿、被保険者資格取得届、労働者名簿など

社会保険労務士から見た申請のポイント

法人なら社長一人の会社でも加入義務、でも実際は・・

法律上は、社長が1人で社員ゼロでも加入しなければなりません。また正社員は加入が必須、パートでも正社員の3/4以上働く場合は加入が必須となります。
一方現実は、6割程度の会社しか加入していない様です。
法律上は加入義務なのに、手続きしなければ加入をのがれることができ、保険料を支払わなくて済む。 正直者がバカを見るこんな仕組みも縦割り行政が生み出す賜物です。
ちなみに会社設立をして、社員を雇う場合、会社が届出をしなくてはならないお役所は、 法務局、税務署、年金事務署、労働基準監督署、ハローワーク、職種により警察署、保険所・・。 
ちなみにイギリスの場合は1か所のみだそうです。これでは如何に法人税率を下げようとも、日本に外資系企業がこぞって入ってくることは有りえないと思います。

登記上の所在地と実際の事務所が違う場合

登記上の所在地と実際の事務所住所が異なる場合が有ります。この様な場合は、現事務所の賃貸借契約書と、現事務所の住所が記載された公共料金の領収書の添付が必要となります。

未加入事業所が多い理由

未加入事業所が多い理由は上に述べた申請しないと加入しなくてすまされることと、会社負担の保険料の高さです。厚生年金・健康保険料は労使折半 会社負担額は給与支給額の13.5%(H26年)です。 つまり社会保険に加入しなければ人件費の1割を削減出来てしまうのです。(違法ですが・・) 
そもそも何で社員の保険料を会社が半額持たなければならないのでしょうか? ここに立ち返って議論しないと社会保険の未加入問題は決して無くならないと私は思います。

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