賞与の社会保険料はこう決まる!

梅雨真っただ中で気分はどんよりしがちですが、
この時期嬉しい方々もたくさんいらっしゃいますよね。

それは賞与です!

だいたい年に2回冬と夏に賞与を支給する会社が多いようです。

 

賞与額はどう決まる?

賞与の支給額は会社ごとに異なります。
一律支給という会社もあれば、
個々人の査定に基づいて、
月の給与に対し支給率をかけて支給する、
という会社もあります。

この場合、基本給だけをベースにするのか,
家族手当や管理職手当なども含めるかは、特に決まりはなく、
会社の自由に決めてよいものとされています。

もちろん、会社の業績が悪ければ
賞与そのものも出ない会社もありますが、
賞与を支給するかしないかも会社も自由となっています。

さて、支給する賞与額が決まったら次は控除の計算です。
支給額から控除額を引いた差引支給額が、
いわゆる「手取り額」になります。

では、どのように控除額を計算していくのでしょう。

控除額の計算

賞与から控除するものについても、
給与と同様に、

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税

が控除されます。
ただし、住民税は賞与から控除することはありません。

 

健康保険料の控除

賞与から控除する健康保険料は、
標準賞与額×保険料率で計算します。

「標準賞与額」とは、
賞与の金額の千円未満の端数を切り捨てた額を指します。
上限が設定されており、
毎年4月1日から翌年3月31日まで納めた保険料が
573万円を超えると、保険料は免除されます。

保険料率は、会社が加入している健康保険組合
または、協会けんぽによって異なります。
協会けんぽ東京支部の場合には、
保険料4.955%、介護保険0.825%となっています。
(平成29年6月現在)

 

厚生年金保険料の控除

賞与から控除する厚生年金保険料についても、
健康保険と同じく、
標準賞与額×保険料率で計算します。

厚生年金保険料の賞与額の上限は健康保険とは異なり、
年度を通してではなく、1回ごとに150万円となっています。
保険料率は現在9.091%です。(平成29年6月現在)

 

雇用保険料の控除

賞与から控除する雇用保険料は
賞与額×保険料で計算します。

保険料率は、
「一般の事業」は 3%、
「農林水産業・清酒製造行・建設業」は 4%となります。
(平成29年6月現在)

 

源泉所得税の控除

賞与から控除する源泉所得税は、
一般的に、
「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用いて計算します。

この表は、税額を求める表ではなく、
適用する「税率」を求める表ですので注意してください。

前月の社会保険料控除後の給料等の金額*1 と 扶養親族等の数を
「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」
に当てはめて賞与額に乗ずべき率を求めます。

*1 社会保険料控除後の給料等の金額
=課税支給額-(健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料)

参照:国税庁 「平成29年分 源泉徴収税額表」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/15-16.pdf

賞与額から
健康保険料、厚生年金保険、雇用保険料の額を
控除した額に、その求めた率を乗じて計算した額が、
源泉所得税額となります。

賞与を支給した場合には、
「健康保険・厚生年金被保険者賞与支払届」
を年金事務所に提出する必要があります。
提出期限は賞与支払い日から5日以内となっております。

なお、賞与の支払いがなかった場合も
「健康保険・厚生年金被保険者賞与支払届」
の提出が必要です。届出がない場合は督促状が送られてくる
そうなので、事業主の皆さま、提出をお忘れなく!

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