春闘 vs 同一労働同一賃金

4月になると新聞、ニュースが春闘の話でにぎわいます。

一方で安部内閣の1億総活躍社会の主たる政策である「同一労働同一賃金」

言葉だけが踊りとても違和感を感じるのは私だけでしょうか?

大手企業が春闘、春闘と言っている現代社会において本当に同一労働同一賃金の実現が出来るのだろうか?

 

私は出来っこない断言します。

なぜなら春闘=ベースアップと同一労働同一賃金は相いれないもの水と油の様なもの。春闘ある世界には、同一労働同一賃金はあり得ない!

 

欧米では給与は仕事により決まる職務給の為ベースアップと言う概念が有りません。だから、同一労働に対し同一賃金が成立します。

一方日本は、人により賃金が決まります。仕事によって賃金は決まらないのです。仕事により賃金が決まらないと言うことは、「何をもって同一労働とするか」という基準が無い(有りえない)事になります。

安部さんは、簡単に同一労働同一賃金を口にしますが、給与の支払い方、働きからすら日本社会が変えないと同一労働同一賃金を実現する事は不可能なのです。

出来もしない旗を振る内閣、何とかならないものでしょうか。。。

自民・有志の勉強会 社会保険などの見直し提言

先日自民党の川崎元厚労大臣らの勉強会が、政府に対し女性の社会進出を後押しする為、社会保険制度や、配偶者控除の見直しを求める提言を行いました。

「社会保険、130万円、配偶者控除、3号被保険者」聞いたことは有るけど、良くわからない、と言う方の為に社会保険労務士が分かりやすく解説します。

3号被保険者、年収130万円未満??

「3号被保険者」とは簡単に言うとサラリーマンの妻で専業主婦又はパート主婦(専業主夫、パート主夫も 含む)の事です。この「3号被保険者」に該当すると国民年金保険料(月額15000円ちょっと H26年)を納めなくとも納めたものとして将来自分自身に 対し国民年金(満額772,800円/年 H26)が支払われます。また健康保険も保険料を納めなくとも保険診療を受けることができます。それまでサラ リーマンの夫と離婚した場合、妻は無年金または自身の年金が少ないケースが多かったため、妻自身も将来自分の基礎年金を受給できるしくみになったのです。

但しパート主婦(専業主婦も)の年収が130万円以上となると、3号被保険者にはなれなくなり、自身で市区町村に国民年金保険料と国民健康保険保険料を支払うか、パート先の年金・健康保険に加入し自身の保険料を支払う必要が生じます。

配偶者控除、年収103万円未満??

一方、サラリーマンの税金に関しては、配偶者の年収が103万円未満の場合、所得税が安くなる制度が有ります。この「103万円未満だと 得」という部分のみが独り歩きし、年間所得を何が何でも103万円未満にする為、12月は出勤調整されるパート主婦の方がかなり多数います。

制度見直しが必要な理由?

上記2制度とも、その根底には「旦那がサラリーマン、妻は専業主婦で家事・子育」する昭和の日本家族を反映しています。

そしてその「昭和の家庭の安定持続」を保険、税制で支援する為の制度と言うことが出来ます。一方現在では、夫の収入が減った分、妻は家計を 賄うためにパートへ。また高学歴な女性がキャリアを求め社会に進出する時代になりました。昭和55年当時は6割近くが専業主婦だったのに対し、H22年調 査では4割ちょっとにまで下がりました。そして社会に出た女性たちなどから以下の様な不満が湧きあがったのです!

  1. ・自営業の妻は保険料を満額支払うのに、サラリーマンの妻だけ保険料0円! 不公平!!
  2. ・家族もちでも、単身でもサラリーマンは保険料が同率! 不公正!!

そして国や政府は、この不公平が女性の社会進出を阻害する最大原因であるかの如くマスコミに書き立たせ、その割には、根本的解決策を何ら実行せず、結局今までほったらかしにしてきました。

見直しが出来ない理由

見直しが出来ない最大の理由は、「専業主婦が大反対する」そして次の国会選挙で負ける可能性が高まるからです。一方今後もっと専業主婦の割合が少なくなれば、今度は得票数が増えるためこぞって推し進めることでしょう。

またそもそも、今回の対策は労働人口の減少対策の1つにしか過ぎないはず。女性の社会進出対策は少子化対策とのパッケージであり、その少子 化対策を政府は30年以上やっているけど効果が無いのは知っての通り。逆に女性が社会に進出すればするほど少子化となっているのが日本の現実です。そろそ ろ、この現実が実は制度の問題じゃなく、日本の文化・社会の問題であることをちゃんと認識した対策を講じてもらいたいものです。

建設業の社保加入率11% 未加入多が人材不足の原因?!

国交省のH26年6月30日発表によると、建設業許可申請をした会社の約12%が社会保険(年金、健康保険)に未加入。他の業界に比べ加入率が低く、人不足の要因になっているとの事です!
更に労働者数ベースでみると、未加入率は約4割。下請け、孫請けが当然の建設業界では、下に行けばいくほど加入率が下がる状況です。
その為国交省が加入率100%を目指して加入強化に動き出しています。

社会保険労務士 中島の切り口

建設業の加入率が低い理由

新聞等によると建設業の社会保険未加入率が高い原因として、1970年代終盤から始まった公共投資の削減、低価格受注競争の激化による企業収益の減少が上げられています。確かにそれも大きな原因だと思います。収益が無ければ社会保険料を負担する事は出来ません。

発注金額の3分の1しか支払われない? 公共事業の実態!

これは、実際に公共事業を下請けとして受注したIT企業の取締役から聞いた話です。建設業界も状況は全く同じだと思います。

取締役曰く、「公共事業としてIT関連の発注が国から有ると、まず○○機構など役人の天下り先に3割ぐらいもっていか れる。次に天下りを多く抱える受注した大企業が3割もっていき、更に下請けが3割もっていき、最終的にウチら中小企業に回ってくるときには、国の発注金額 の3割程度、残り7割の多くが天下り役人の懐に入るのだからやってられない!!」

中小企業の実態を知っている社会保険労務士中島からすると、利益が少ない中小企業を強引に社会保険に加入させて苦しめる以前に、天下り制度を全廃しろと言いたくなります。そして「一体誰の為の公共事業だ」と叫びたくなります。

日本全体での未加入率は、2-3割程度か!?

正確な加入率の統計は有りませんが、税務署に会社設立申請をした会社数を100とすると、社会保険の加入申請をした会社数は60前後とのこと。
税務署に加入申請した会社が全て営業しているわけではないし、個人事業で従業員数5人未満なら社会保険に加入しなくても良いので、この結果をもって「4割が未加入」とは言えませんが、社会保険労務士として10年以上中小企業の労務を見てきた私の推定では約2-3割の会社が社会保険に加入していないのでは、と思われます。

特に未加入が多い業種:飲食店などサービス業

飲食店などサービス業は人件費率が他のどの業種よりも一般的に高くなります。マンパワーに依存しなければならない業種だからです。
その他この業界、個人事業が多い、とかく価格競争に陥りやすい(=利益率が低い)、社員の離職率が高い、社員が将来独立する率が高いのも加入率が低い要因と思われます。

H26.7.1 憲法9条解釈改定を閣議決定(集団的自衛権を容認)

最近新聞、ニュースを賑やかせているこの問題。「若者を戦地に送るな」的シュプレヒコールのみがメディアでは取り上げられ、じゃあ結論的に何がどう変わるのか、何が問題なのかのポイントがさっぱり見えてこない。

社会保険労務士 中島の切り口/

拡大解釈=憲法軽視、だったら憲法なんてなくて良い!

そもそも安部さんは憲法改正により9条改正を試みるも、公明党の反対で失敗、しょうが無いので憲法の番人である内閣法制局長官を据え替え、お墨付きで閣議決定をしたわけです。

伊藤洋一やその他多くのジャーナリストは、総論では賛成、但し解釈変更による導入には反対しています。「大方の意見は、そろそろ60年以上前にアメリカから押しつけられた憲法を国民全体で議論し、自主憲法を作ろうよ」、私も全く同意件です。

自主憲法じゃない条文の解釈をめぐって国会で論戦しているのをみると、この国の議会の低レベルさにはつくづくウンザリです。

ドイツは戦後改憲約60回、一方日本は0回:これが意味する所は?

法律を変えず適当に解釈する所から考えるに、日本は国自体も法律を軽視しているとしか思えません。国が重視しないのだから会社も個人も法律を軽視するのはあたり前です。

結局のところ、日本は国も組織も会社も、そして国民一人一人も、法律よりも、回りが何をして、回りからどう思われるのかが重要なのだと思 う。アメリカと、政権維持と、特定支持団体の利益しか考えない政権、業界・競業他社・会社の利益しか考えない会社、自分の事しか考えられなくなった国民。 国も、組織も、国民も全てが内向き。。。

だからこそ、かのタイタニックジョークでも「皆さん残っていますから・・」と言われてしまうのです。

一方のドイツは国内情勢・世界情勢が変わるたびに憲法をちゃんと改正、つまりは国が憲法をちゃんと守っているわけです。そして当然のことながら国民も法律を良く守る。頑なまでに法律を守る。

ちなみに先のタイタニックジョーク、ドイツ人を船に残す為には「法律でそう決められています!」というのだから真に的を得ています。

他の法律も状況は全く同じ、労基法など機能不全、たんなるボロ雑巾!

さて、話を社会保険労務士レベルに戻します。
労働基準法とは国が定める必要最低限の労働条件を定めるもの。制定は昭和22年。
でもこの法律、多少の継ぎはぎはしているものの憲法と同様、根本的には60年以上前と何ら変わっていません。
根底に未だに流れるのは「流れ作業で働く工場労働者」。

だから通常労働者は(ベルトコンベヤと稼働と共に働くのだから)、定時出勤、定時退社、休憩も全員一緒、残業は時間単位で支払いなさい。
流れ作業に従事しない管理監督者は時間管理しなくて良いとなる。

産業の中心が製造業からサービス産業に移行したにも関わらず、この労基法も、根本は憲法と同様全く変わっていま せん。継ぎはぎだらけのボロ雑巾と言って良いでしょう。労基法が60年以上前の産業構造を基準にしているのだから、現場も、行政も、そして裁判ですらまと もな裁定等できるはずが無い。

日本はホワイトカラーの生産性が先進国と比べ低いと以前から言われていますが、その根本的原因の一つにこの(ボロ雑巾)労働基準法が有ることに気が付いている人は決して少なくないと思うのですが。。。

都議会セクハラ野次問題 / 別の切り口

2014年6月18日都議会本会議における女性議員に対するセクハラ野次、公人が公の場で女性軽視の発言をすることは勿論問題だが、その根底に渾沌と流れ続ける女性軽視の日本風土、文化、仕組みの方が大問題だと思のは私だけでしょうか?
この事件を通して見えてくる日本の問題点を社会保険労務士の視点と、私見と交えてえぐってみます。

まず私のカミさんの視点! 「女性議員もそして他の議員も全員同罪だ!!」

このニュースを見た私のカミさんの視点が凄い。私に似てか物ごとを見る視点が一般的な視点とは多少ずれていて面白い。

彼女曰く「なぜ野次が飛んだとき、会議を停止してでも、発言者を特定して真意を確かめないのだ!」「会議が終わってから、なんやかんや因縁つけるのは間違っている!」

韓国や台湾議会での乱闘映像が日本でもたまに放送されるが、日本の議会も、文章読みあうだけの空しい議会を辞め、体を張った本当の議論を徹底的にやれば良いのである!!

社会保険労務士としての視点! 女性を軽視する日本の文化の問題!

社会保険労務士として東京で仕事をしていると、この国(というか日本人の文化)は、根底で女性を働かせたくないんじゃないかと思ってしまいます。

社会保障制度では、専業主婦は年金保険料を払わなくても払ったことになる国民年金3号制度、税金では103万未満の配偶者控除、どちらも奥方は家にこもり、家事、子育てに専念して下さい、と言わんばかりの制度です。

政府もやっとこの制度の改定をするそぶりを見せているけど、本当にできるかとても不安です。なぜなら、専業主婦や、専業主婦をもつ夫からすれば、保険料、税金が上がることになり、反対必死だからです。いつもの「パーフォーマンスだけ」で終わらない事を祈ります。

調べてビックリ「都議会本会議での質問時間 ”年”13分」

このニュースに関連して調べたところ、都議会の政党に属する1議員が都議会本会議で質問できる時間は、13分だそうだ。 最初は1回の質問時間と思ったら、なんと1年間です。

こんなに少ない質問時間でどうやって徹底討議できるのでしょうか?

質問時間が短いのには理由が有ります。本会議は年4回行われ、今現在都議人数は約130人 本会議では政党としての質問答弁時間も有ります。

ざっと計算すると130×13×2(答弁時間)=845 = 14時間/1本会議 こんなにも掛かってしまいます。やはり議員数が多すぎるのではないでしょうか?

「仕事が残ってても休みます」経済大国ドイツの人の働き方

(The Huffington Post | 投稿日: 2014年02月01日)

私代表の中島は、20代後半にドイツはフランクフルトに旅行業関係の仕事で1年間駐在していました。当時からドイツは労働時間が短く、所定労働時間が35時間と聞いてびっくりしたことを覚えています。

その後労働時間はどうなったのだろう、と最近気にはなっていた所のこの記事。労働環境は当時のまま「労働者に非常に有利な環境」が驚いたことに今も温存されていました。

ドイツの労働の特徴1:所定労働時間が短い

私がドイツにいる当時、週の所定労働時間が35時間する為の法律が確か制定されました。そして今もそれが徹底されているようです。

ちなみに日本の所定労働時間は週40時間。年間52週ですので、これだけでもドイツ人は日本人より年間260時間少なくしか働いていない(のに経済大国)と言えます。

実際の差は更に広がり、統計によるとドイツのフルタイム正社員の年間労働時間は1643時間、一方日本のそれは1900時間、更に日本では、相変わらずサービス残業が横行している事を考慮すると、最低でも年間、ドイツ人より300時間も多く働いていることになります。

ドイツの労働の特徴2:仕事が終わったら皆さっさと帰る

ドイツ人は終業時間になると皆さっさと帰ってしまいます。 というかドイツ人にとっての終業時刻とは、仕事を終わらせる時間ではなく、職場を離れる時間を意味します。

私がドイツで一緒に働いていた女性も、定時の10分前には帰り支度を始め、定時ちょうどに「じゃ帰るね!」といっていつも会社を後にしていました。

同様なことがオーストラリアでも有りました。私が働いていた街中の免税店は閉店時間が17:30分。 日本人的感覚から言えば、この時間までに店に入れば多少営業時間を過ぎても買い物は可能と考えます。

しかしオーストラリア人も違いました。客を案内している私にオーストラリア人のマネージャーが近寄り「何で営業時間ぎりぎりに客を入れるの!」と怒られてしまいました。 彼女たちにとっての営業時間とは、ドイツ人と同様まさにその時間には店を閉めて帰る時間なのです。

ドイツの労働の特徴3:自分の仕事以外はやらない

ドイツ人は自分の仕事以外は基本的にやりません。

なぜかと言うと、それが会社との契約だからです。日本でも採用される際に雇用契約を締結しますが、当事者同士の意識が全く異なります。

ドイツ人にとっての(雇用)契約とは法律の履行そのもの、誰も犯してはならない掟の様なものです。

また仕事のあてがい方も「仕事に人をあてがいます」。その仕事に付く人は何をやるのかが明確にされています。

一方、日本の雇用契約はあくまで便宜的なもの。仕事も「人に仕事をあてがいます」。だからこそ新入社員でも1人何役の仕事をこなさなければなりません。

もしドイツの会社で、日本のどこかの社長の様に率先してトイレ掃除をしていたら、おそらく直ぐ首になるでしょう。経営者は会社経営に専 念する。当然と言えば当然ですが、それが出来ていなくともなんとなく美談化されてしまうのは、おそらく世界中探しても日本ぐらいではないでしょうか?

ドイツの労働の特徴4:有給取得は権利! 傷病休職には別途有給休暇

上記記事にも記載が有りますが、ドイツには法律で有給休暇以外に病気・怪我で会社を休んだ場合にも別途有給休暇を取得する事が出来ます。

私がドイツにいるとき、別会社に務める日本人から、「病気で会社を1ヶ月休んだのに、復帰して直ぐに元々予定していた有給休暇を3週間とった! 仕事が回らない!」と聞いていましたが、未だに温存されていましたかー。

有休を年30日使い切るドイツ人を見ると、年20日付与されたうち10日程度しか取れない日本人からするとうらやましい限りです。

派遣受け入れ期間、上限を事実上撤廃 厚労省案

(日経新聞WEB 2013/12/12 10:59)

厚生労働省は12日、労働者の派遣制度を見直す案を示した。企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、3年ごとの人の交代で、同じ業務 をずっと派遣労働者に任せられるようにする。正社員の仕事が派遣社員に置き換わる可能性があるとして連合などは反発しているが、厚労省はこの案を軸に年内 に結論を出す考えだ。

制度の見直しによって企業は派遣労働者を活用しやすくなり、派遣労働者の選択肢も広がる見通しだ。原案は有識者の意見も踏まえ12日午前の労働 政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働力需給制度部会に示した。年明けの通常国会に労働者派遣法の改正案を出す。  まず派遣期間に上限のない取引文書の作成やファイリングなど「専門26業務」の区分をなくす。現在は26業務以外の派遣労働者は最長3年で契約を打ち切 られるが、26業務は例外で期間の制限がない。区分の廃止により何が26業務にあたるのか分かりづらかった問題を解決し、派遣労働者に仕事を任せやすくす る。  派遣期間の上限は「業務」ごとではなく「人」ごとに変える。専門26業務以外で3年とする現在の上限は、企業が仕事を派遣労働者に任せてよい期間で、1 人の派遣労働者が同じ職場で働ける上限ではなかった。上限を「人」に改めることで、人を交代すれば、企業は同じ職場で派遣労働者の受け入れを続けられる。  派遣労働が正社員の雇用を代替しないように、労働者を交代する時に、労働組合に意見を聞くよう企業に求める。ただ反対意見があっても最終的には派遣先の 企業が判断できる仕組みで、連合などは反発している。  派遣元の派遣会社と無期の雇用契約を結ぶ人や60歳以上の高齢者は、上限なく同じ派遣先で働き続けられるようにする。一方、派遣元と有期の雇用契約を結 んでいる労働者は3年働いた時点で、他の労働者と交代しなくてはならない。この時点で派遣会社に(1)派遣先に直接雇用を申し入れる(2)新たな派遣先を 提供する(3)派遣会社で無期雇用に転換する――などの措置を義務付ける。派遣労働者にはキャリアアップの機会が増える半面、派遣会社の負担は膨らむ。  「届け出制」と「許可制」が併存する派遣事業はすべて許可制に移す。派遣業者には定期的な許可の更新や講習の受講を義務付ける。現在は届け出制の「特定 労働者派遣事業」は行政の目が及びにくく、悪質な業者が増えたため廃止する。  日雇い派遣の原則禁止など民主党政権が決めた規制強化については企業から見直しを求める声が多かったが、今回の案には見直しを盛り込まず、引き続き審議 する。