保育業界と社労士
今回のテーマは、「保育業界と社労士の関わり方」についてです。
保育業界の現状
現在、全国で約26,000人もの待機児童がいるとのことです。
企業側では人手不足の問題が生じ、家庭においては収入が減少してしまう等、与える影響の大きさを考えると、この待機児童数は大変深刻なものと思います。
尚、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)だけで全国の待機児童の約5割を占めています。
さらに言えば、東京だけで待機児童数は約8,500人になります。
一方で待機児童数がゼロの県も少なからず存在しており、待機児童数が都心部等に片寄っていることも分かります。
解消するためには保育園自体を増やしていく必要がありますが、増設に当たり「保育士数」「物件確保」「地域理解」と3つの問題を抱えています。
社労士の私がこの3つの問題のうち、関われるであろう「保育士数」について、取り上げたいと思います。
厚生労働省の資料を参考にしております。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000176121.pdf
保育士の就職と離職
H28年の全国での保育士有効求人倍率は2.24倍で、同年1月の都内の保育士有効求人倍率は6.24倍にもなるとのことです。全国的にもそうですが、都内では多くの事業所で保育士が足りていないのが分かります。保育士の就職状況ですが、H25年の厚労省の統計では約4.9万人が保育士に就職、約3.3万人が離職しているようです。約1.6万人の増加傾向にはありますが、厚労省が策定した『保育士確保プラン』では平成25年度から平成29年度までに約7万人を確保するという目標を掲げており、現状ではペース的に届いておりません。
保育士の就職者数が少ないわけではないですが、一方で多くの方が離職しているという現状があります。
保育士の不満と不安
では、なぜ離職してしまうのか？
H26年の厚労省のデータでは、賃金待遇の改善を希望している保育士の割合は約59%にも上ります。実際にH28年の同データでは平均で月収21.6万円、年収317.8万円となり、全産業平均との比較で約3割下回っているという賃金水準です。
また、将来的なキャリア形成(ステップアップ)が不明瞭なため他の産業に転職してしまう人も多いのか、平均年齢36歳と若年層が多い業界でもあります。
キャリア形成が不明瞭な点で男性が就職しづらいということも、保育士不足の一因とも思われます。
では、どのようにしてこの問題を解決することができるのでしょうか。
社労士として出来ること
ここで必要となるのが「賃金制度の整備」ではないかと思います。賃金制度を整備することにより、多くの保育士が懸念している賃金待遇の向上とキャリア形成の明確化を行うことが可能だと思います。将来的なキャリア形成が鮮明になれば、保育業界で働きたい男性も増えてくるのではないかと思います。
また、コアタイムだけ働ける人材を確保するための仕組みを作り、短時間正社員を採用するなんてことも可能となります。
働く側の不安を解消し、柔軟な働き方を提供し、多くの保育士が長期的に安心して働き続けることができる職場を作ることにより、事業主も安定した人材確保ができます。
ちなみに、賃金制度の整備を行い、一定の条件を満たすことで受給できる助成金もございます。
その他にも、弊社ブログにて別途ご案内させて頂きましたが、産休育休期間中の給付金や保険料免除制度など、女性の多い職場だからこそ利用できる制度もあります。
まとめ
保育所不足の問題が改善されることで、保育所は選べない時代から、保育所を利用者が選ぶ時代に変わっていくはずです。そうなれば、提供される保育の質も向上し、利用者も、より安心して子供を預けられるようになり、職場で力を発揮することもできます。
また、今回は保育業界をテーマに書きましたが、人材不足の問題を抱えている企業は保育業界に限らず多く存在すると思われます。
見落としがちですが、働く側も様々な不安を抱えているため、不安を解消し働きやすい職場を提供することで、労使双方にとって、理想的な関係を築いていきたいですね。
給与計算・労務手続きは、アクト労務経営センターまでご相談ください。
