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給与計算の下準備

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給与計算の下準備

給与計算の下準備

給与計算を自社で行うことに決めた場合、まずやらなくてはならない事は以下4つの作業です。 何事も最初が肝心です。この4つを自社の規模や形態、人員体制を考えた上で決定する事が、月々の計算を円滑に行う上で最も重要なポイントになります。

給与体系の決定(支給項目と控除項目の決定)

給与体系とは、毎月の給与をどのような項目に分けて支給するかという事です。具体的には、基本給、役職手当や残業手当などの各種手当(支給項目)がこれに当たります。また、欠勤控除や寮費等の毎月の給与から差し引く項目も決定します。
会社を始めたばかりで、従業員も数人のうちは、基本給のみ(又は+交通費)という場合も多いかと思われます。

締日・支給日の決定

給与は労働基準法により、毎月1回以上、一定の時期に支給しなければなりません(給与計算の法律参照)。 会社によって締日、支給日はまちまちですが、私の知っている会社では、15日締め25日払い、もしくは末締め 翌10日払いの2つが多く用いられています。また、固定給は当月末締め当月25日払い、変動手当て(残業代や欠勤控除)は当月末締め翌月25日払いという支給方法も可能です。

なお、締め日と支給日の間隔は、任意に設定できます。この間隔が短すぎると、例えば締め日と支給日の間に、ゴールデンウィークや年末年始休暇が入ると、担当者は休日を返上して、仕事をしなければならない羽目になります。せめて間に10日は欲しいものです。

給与計算の担当者決定

いつ誰が何をするかを決めなければなりません。 社員数がまだ少ない場合は『社長が、忙しい合間をぬって、勤怠データの集計から計算までの全てをやる』ということも十分有り得るでしょう。

給与計算ソフトの選定・購入

支給控除項目や、企業規模などに基づきソフトを決定・購入します。ソフトの選択につきましては、給与計算ソフト選択のポイントを参照してください。 人数も少なく、支給・控除項目も少ない場合は安価なソフトでも十分だと思います。

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