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住民税の算出と納付

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住民税の算出と納付

住民税の算出と納付

このページでは、給与計算に伴う住民税の控除について説明します。

住民税とは?

住民税は、各社員の前年1年間の所得に基づき市区町村に毎月納付する税金です。

「給与支払報告書」の作成、送付

住民税の控除から納付までの流れ

毎年1月31日までに「給与支払報告書」を市区町村に提出
⇒毎年5月下旬に給与から控除する住民税の通知が来る
⇒給与支払いの都度住民税控除
⇒翌月10日までに住民税を納付

会社は毎年1月31日までに、各社員が1月1日現在居住する市区町村に「給与支払報告書」を送付しなければなりません。 この給与支払報告書は、給与計算の総決算とも言うべき12月の『年末調整』を済ませれば、給与計算ソフトから簡単に出力することが出来ます。

出力した「給与支払報告書」に「総括票」を添付し、各市区町村に1月31日までに送付します。法律上は1月31日までに提出となっておりますが、実務面では2月中に送付すれば各市区町村で行われる住民税の計算に間に合います。

住民税の通知、給与ソフトへの入力

2で送付した「給与支払報告書」に基づき、各市区町村では住民税を計算します。計算結果は、毎月控除する住民税額が記載された「市区町村民税・都道府県民税特別徴収税額通知書」として5月下旬に会社に送付されます。給与計算担当者は、この通知書に記載された金額を給与計算ソフトに入力します。

住民税の計算方法や税率は各市町村により異なります。よって所得や扶養者の数が同じでも、市区町村により税額は異なります。ちなみに同一市区町村に競馬場や競艇・競輪場がある場合や、黒字続きの大会社がある場合は、当然市区町村も法人税などで潤いますので、その分住民税も安いのが一般的です。

住民税の控除、納付

各社員の住民税は、3で入力した住民税額に基づき、毎月の給与計算時に自動的に控除されます。また市区町村毎の住民税合計額も、給与計算ソフトから出力できます。あとは各市区町村から送られてきた納付書に記載された金額を確認・修正し、翌月10日までに金融機関に納付すれば完了です。

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