アクト労務経営センターは、これから開業される方や、開業後初めて従業員を採用される方が、まず最初に頭を悩ませる、
- 行政への手続きが多岐、複雑でわからない、何をいつまでに、そしてどこに提出するの？
- 税理士、司法書士、HP事業者などは何を基準に決めればよい？ 安い業者でも大丈夫？？
そんなお悩みの解決を全面的にご支援いたします。
（※恐れ入りますが、ご契約前の無料相談は行っておりません。開業前や採用前のご相談は、契約後に承ります。）
対象となる方
- これから開業するが、行政手続きが多く、何から始めたらよいかわからない方。
- 初めて従業員を採用するが漏れや問題がないように進めたい方
支援内容
- 各種行政手続代行士業（税理士）の紹介
- HP作成業者の紹介
- 採用時の行政手続きサポート（社会保険、雇用保険、労働保険）
- 雇用契約書の作成、就業規則の作成
- クラウド勤怠管理システムの紹介
- 給与計算の開始のサポート
手続きの流れ（概要）
会社設立準備（実印作成、定款作成、登記）
各種届出（税務署、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク）
雇用時の手続き（雇用保険、社会保険、契約書交付など）
社内体制整備（給与計算、帳簿管理、労働時間管理など）
新規開業・新規採用時の作業リスト
開業時
会社実印の作成・印鑑届
届け出の名称
印鑑届出書
担当士業
―
提出先
―
備考
登記や定款認証に必要な代表印を作成。印鑑届出は登記と同時に司法書士が行う。
定款の作成
届け出の名称
定款認証
担当士業
行政書士（作成）／司法書士（登記）
提出先
公証役場
備考
株式会社は定款を公証役場で認証。電子定款なら印紙不要。
登記申請
届け出の名称
登記申請書
担当士業
司法書士
提出先
法務局
備考
会社設立を登記して法人格を取得。印鑑届出も同時に行う。
顧問税理士の決定
届け出の名称
―
担当士業
―
提出先
―
備考
会計・税務の継続支援を依頼。アクトで紹介可能。
法人設立
届け出の名称
法人設立届出書、青色申告の承認申請書
担当士業
税理士
提出先
税務署
備考
設立届、青色申告承認申請などを提出。
顧問社労士の決定
届け出の名称
―
担当士業
貴社
提出先
―
備考
―
代表者の社会保険加入
届け出の名称
新規適用届／資格取得届
担当士業
社労士
提出先
年金事務所
備考
法人であれば代表者1名のみでも社会保険の加入義務あり
給与支払い開始
届け出の名称
給与支払事務所等の開設届出書
担当士業
税理士
提出先
税務署
備考
給与の支払いがある場合、税務署に事務所設置を届け出る
源泉所得税の特例申請
届け出の名称
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
担当士業
税理士
提出先
税務署
備考
給与支給人員が少数の場合、年2回納付が可能に。
会社ホームページの作成
届け出の名称
―
担当士業
HP作成業者
提出先
―
備考
アクトで新規開業にぴったりの作成業者紹介できます！
新規採用時
雇用契約書の作成
届け出の名称
―
担当士業
貴社／社労士
提出先
社内保管
備考
社員（含むパートアルバイト）の給与や仕事内容、労働日、休日などを決めて文書で交付する必要あり
社会保険加入
届け出の名称
資格取得届
担当士業
社労士
提出先
年金事務所
備考
正社員、経営者および正社員の3/4以上働くパートアルバイトは加入が必要。
雇用保険加入
届け出の名称
適用事業所設置届／資格取得届
担当士業
社労士
提出先
ハローワーク
備考
週２０時間以上、一か月以上の雇用見込みなら加入必要
労災保険加入
届け出の名称
労働保険関係成立届／概算保険料申告書
担当士業
社労士
提出先
労働基準監督署
備考
パートアルバイトだけの採用でも加入は必要。ただし個別の加入手続きは不要。また保険料は加入時および毎年度前納。
残業休日労働発生
届け出の名称
時間外・休日労働に関する労使協定
担当士業
社労士
提出先
労働基準監督署
備考
労使協定を締結しないと残業させることはできません。
従業員数が１０人を超えたら
就業規則の作成、提出
届け出の名称
就業規則作成届
担当士業
社労士
提出先
労働基準監督署
備考
―
